82％の地区で下落＝四半期地価調査―国交省（時事通信）
国土交通省は27日、全国主要都市の150地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査の結果（4月1日時点）を発表した。地価が下落したのは、全体の82．0％に当たる123地区で、総じて下落傾向が続いている。ただ、下落地区は前回調査（1月1日時点）から21地区減ったほか、上昇したのが2地区（前回1地区）、横ばいが25地区（同5地区）に増え、下げ止まりの兆しも見られるようになった。
地価が上昇したのは、マンション需要が堅調な東京都中央区の佃・月島と、JR横須賀線の新駅が開業し、店舗需要が高まっている川崎市の武蔵小杉の2地区だった。
圏域別に見ると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、全118地区のうち、下落したのが95地区（80．5％）で、前回から18地区減少。下落幅が縮小したり、上昇に転じたりした地区は、前回21地区から39地区に増えた。
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＜普天間＞協議継続で一致 日米外務・防衛の審議官級協議（毎日新聞）
【ワシントン古本陽荘】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米の外務・防衛当局による審議官級協議が１２日、米国防総省で行われた。日本側は、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」とする政府原案を正式に提示。米側は、シュワブ沿岸部を埋め立てる「現行案がベスト」との姿勢を崩していないが、日本側が「現行案修正」と受け取れる範囲内で代替案を示したことは一定の進展と受け止め、両政府は今後も協議を継続することで一致した。
日本側は、普天間代替施設について、現行案のＶ字形の埋め立て施設をくい打ち桟橋方式に改め、滑走路も１６００メートル（オーバーランを含めると１８００メートル）１本にする案を検討していることを伝達。
これに対し、米側はくい打ち方式について、▽テロの攻撃対象となりやすい▽海洋環境への影響は軽減できない−−などと主張し、難色を示した。
また、日本側は普天間の基地機能を鹿児島県・徳之島に移転する案についての調整状況を説明したが、米側は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の一体的な運用を確保する必要性から、部隊の移転は不可能との立場。訓練場としての使用の可能性については引き続き検討を進める方向だ。
このほか、在日米軍基地の土壌汚染などに関し、環境問題に関する特別協定締結を検討したいとの意向が日本側から伝えられた。
日本側からは冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、須川清司・内閣官房専門調査員らが出席。米側はドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが参加した。
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＜横須賀男性遺体＞死亡後にカード 複数回使われる（毎日新聞）
神奈川県横須賀市の無職、小林章浩さん（６２）方で、小林さんとみられる遺体が見つかった殺人事件で、今月に入ってから何者かが小林さん名義のクレジットカードで複数回キャッシングをし、現金を引き出していたことが捜査関係者への取材で分かった。司法解剖の結果、小林さんは先月下旬ごろ頭を鈍器で殴られ殺害されており、県警浦賀署捜査本部はキャッシングをした人物が事件に関与している疑いがあるとみて、割り出しを急いでいる。
捜査本部によると、小林さんの自宅からは財布も見つかっていないという。【吉住遊】
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