前副知事、一任受け便宜か＝高齢者医療運営の団体設立で−福岡県警（時事通信）

　福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者（67）が、後期高齢者医療制度の県運営団体を設立する際に議員定数で加盟自治体の意見が対立したため、決定を一任されていたことが4日、団体の設立準備委員会の議事録などで分かった。
　最終的には、中島容疑者が町村会側の要望に添う形で各市町村から1人以上とする折衷案を打ち出し、採用された。県警捜査2課は、同容疑者が町村会側の要請を受け、便宜を図った疑いがあるとみている。　

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ダンプカー会社に立ち入り＝特急と衝突事故で−北海道運輸局（時事通信）

　北海道深川市の踏切で1月、特急列車とダンプカーが衝突した事故で、国土交通省北海道運輸局は1日、ダンプカーを所有する運送会社「躍進産業運輸」（同市）を貨物自動車運送事業法に基づき立ち入り監査した。関係者から事情を聴くなどして運行管理などに問題がなかったか調べる。
　事故は先月29日午後0時25分ごろ発生。スリップして遮断機の下りた踏切内に進入して立ち往生したダンプカーに特急列車が衝突し、列車の乗客38人と乗員2人、ダンプカーの運転手が負傷した。道警深川署は自動車運転過失致傷と過失往来危険の疑いも視野に調べている。　

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漁船銃撃で露側に厳重抗議 政府（産経新聞）

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、北方四島・国後島沖で日本の漁船２隻がロシア国境警備局から銃撃を受けた事件について、日本政府が再発防止を含めて露側に厳重抗議を行ったことを明らかにした。平野氏は「人命の損失につながりかねない不適切な対応だ」と述べた。

　抗議は１月３０日、上月豊久駐露臨時代理大使が露外務省アジア局長に口頭で行った。抗議では銃撃行為が北方四島周辺での安全操業を定めた協定の趣旨をないがしろにするとも指摘した。

　平野氏は日露双方の主張に相違がある点については「今、徹底して調査・検証をしている」と述べた。

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小沢氏進退「本人が判断」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は1日夕、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の2度目の聴取を受けたことについて「中身を把握していない。捜査を冷静に見極めることが大事だ」と述べた。その上で、小沢氏の進退については「本人が判断されることだと思う」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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「子の奪取」条約加盟を要請＝外相「国内法整備が必要」−米英大使ら（時事通信）

　国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去りが多発している問題で、米英仏など8カ国の駐日大使が30日午後、外務省に岡田克也外相を訪ね、解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を要請した。
　外相は、81カ国が加盟する同条約への加盟に向け、政府内で検討を進めていることを説明。ただ、「日本と欧米では（親子関係の）法制度が異なる」と指摘し、加盟には国内法の整備が必要となることに理解を求めた。
　会談後、8カ国の大使は「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。条約加盟は日本を母国とする親にも利益となる」との声明を発表した。8カ国大使は昨年10月、千葉景子法相にも同様の申し入れを行っている。　

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