元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制（スポーツ報知）

　千葉・兵庫両県で１０人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」（河北省石家荘市）の元臨時工・呂月庭容疑者（３６）＝河北省出身＝が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが２７日、分かった。２００８年１月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

　警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

　国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

　呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器２本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の０８年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の１人だったが、容疑を否認していた。

　日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、２７日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、１面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」（京華時報）などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

　主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに１８分野を対象とした報道規制の通達が２１日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

　中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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「人間関係わずらわしく」刑務所のガラス割る 容疑の受刑者を書類送検（産経新聞）

　横浜刑務所は２４日、器物損壊容疑で、４０代の男性受刑者を書類送検した。

　同刑務所によると、受刑者は１月７日午後２時１０分ごろ、刑務所の工場の入り口扉のガラス（約１万円相当）を手で殴り、割った疑いが持たれている。受刑者はこの日が初の作業だった。受刑者は「工場での人間関係がわずらわしく、工場から出たかった」と話しているという。

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＜国家戦略室＞ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当（毎日新聞）

　政府の国家戦略室は２１日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。

　戦略室は１０年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。

　昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。

　毎日新聞は１月４日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。２月３日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」（不存在）として不開示と決定した。

　戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「（官僚）個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して（記録に）起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】

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＜訃報＞神原武雄さん９７歳＝元江商社長（毎日新聞）

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米軍車両、ひき逃げか＝軽自動車の2歳男児軽傷−沖縄（時事通信）

　16日午後10時55分ごろ、沖縄県名護市辺野古の国道329号で、軽自動車が米軍車両とみられる車に追突され大破し、乗っていた父子3人のうち、次男（2）が額を切って軽傷を負った。約12キロ離れた同県金武町金武で、ヘッドライトが壊れた米軍車両が乗り捨てられていた。県警はひき逃げ事件とみて捜査している。
　県警によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路。軽自動車は走行中、後ろから来た米軍車両に追突されたという。運転していた父親（45）と長男（10）にけがはなかった。　

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＜中村耕一容疑者＞大麻やコカイン、自宅から押収（毎日新聞）

　ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカリスト、中村耕一容疑者（５９）＝東京都練馬区＝が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、警視庁麻布署が９日の家宅捜索で、中村容疑者の自宅マンションから微量の覚せい剤のほか、大麻とコカインを押収したことが分かった。

　捜査関係者によると自宅からは大麻、コカインなどのほか、大麻を吸引するパイプも押収した。中村容疑者はいずれの薬物についても「自分で使用するために持っていた」と供述し、使用についても認めているという。また９日未明に港区内に駐車した乗用車内にあった覚せい剤についても、使用目的で所持していたことを認めているという。【町田徳丈】

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２ちゃんねるダウン 米サーバー管理会社がＦＢＩに資料提出（産経新聞）

　ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、２ちゃんねるのサーバーが置かれている米パシフィック・インターネット・エクスチェンジ（ＰＩＥ）社は５日夕、米連邦捜査局（ＦＢＩ）サンフランシスコ支局に攻撃に関する資料を提出したことを発表した。

　資料には、攻撃に関わったＩＰアドレスのほか、攻撃のパターンや使用されたスクリプト、個人ブログなどで攻撃への参加を表明したサイトの情報が含まれているという。さらに、東京とソウルのＦＢＩ支局にも電話で今回の攻撃に関して説明を行ったとしている。

　また、６日にも再び大規模な攻撃が予定されているとの一部の情報について、「これが事実だとしたら、再び何万人ものインターネットユーザーが無意味な損失を受けることとなります。このニュースがあくまで噂である事を願っています」と攻撃に参加しないよう呼びかけている。

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＜将棋＞有吉九段が１０００敗 史上２人目（毎日新聞）

　将棋の有吉道夫九段（７４）が９日、大阪・関西将棋会館で行われた第６８期名人戦順位戦Ｃ級２組（毎日新聞社、朝日新聞社主催）で村中秀史六段（２８）に敗れ、通算１０００敗となった。０７年に到達した加藤一二三九段（７０）＝現在は１０４７敗＝に次ぐ史上２人目の記録。

　有吉は５５年にプロ入りし、５５年間で歴代８位の１０８６勝を挙げた。負け数も多いが、予選を突破して入ったリーグやタイトル戦で喫したものも含まれ、長く第一線で活躍した証しといえる。今期の順位戦ではＣ級２組からの降級が決定。規定により、対局予定のある他棋戦ですべて敗れた時点で引退となる。

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＜調査捕鯨妨害＞「昭南丸」侵入容疑で拘束の男逮捕へ 海保（毎日新聞）

　南極海の調査捕鯨船「第２昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が第２昭南丸が日本に帰国次第、男を艦船への侵入容疑で逮捕する方針を固めたことが海保関係者への取材で分かった。男は侵入前、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げつけたことも認めているといい、捕鯨船員の体調が悪化したことから同庁は傷害容疑でも立件する方針。第２昭南丸は予定通り航行すれば１２日ごろ東京・晴海に入港。第３管区海上保安本部の東京海上保安部が身柄を拘束し、取り調べる。

【写真特集】シー・シェパード抗議船と調査船が衝突した瞬間や連日の妨害を写真と動画で

　海保や水産庁によると、男は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号のニュージーランド人船長。現在は日本の船員法に基づき第２昭南丸内で身柄が保護されているが、アディ・ギル号への損害賠償を要求しているという。

　海保関係者らによると男は日本時間の２月１５日午前９時ごろ、水上バイクで第２昭南丸に接近し防護ネットを破って船内に乗り込んだ疑いが持たれている。侵入前の同月１１〜１２日ごろにも酪酸とみられる液体入りの瓶も投げつけ、瓶が船に当たり、船員の肌がただれるなどしたという。

　艦船侵入罪は住居侵入と同じ刑法１３０条で定められている。正当な理由なく侵入した場合に適用され、３年以下の懲役か１０万円以下の罰金が科せられる。【石原聖】

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福祉医療機構の存続を要望―四病協（医療介護ＣＢニュース）

　四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっているとして、「医療・介護分野における専門的金融機関」の必要性を訴え、独立行政法人福祉医療機構の存続を求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

　四病協は要望書で、昨年3月に日本病院会などが民間病院を対象に行った調査で、市中銀行からの借り入れ状況について、47.7%が「新規の借り入れが難しくなっている」と回答したとするデータを提示。医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっていると指摘し、「医療・介護施設の長期的な存続のためには、専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関が必要」として、福祉医療機構の存続を求めている。

　福祉医療機構の運営をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けで、「見直しを行う」と結論付けられ、「基金を全額国庫に返納」「管理費を削減」などとされている。


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