福祉医療機構の存続を要望―四病協（医療介護ＣＢニュース）

　四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっているとして、「医療・介護分野における専門的金融機関」の必要性を訴え、独立行政法人福祉医療機構の存続を求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

　四病協は要望書で、昨年3月に日本病院会などが民間病院を対象に行った調査で、市中銀行からの借り入れ状況について、47.7%が「新規の借り入れが難しくなっている」と回答したとするデータを提示。医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっていると指摘し、「医療・介護施設の長期的な存続のためには、専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関が必要」として、福祉医療機構の存続を求めている。

　福祉医療機構の運営をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けで、「見直しを行う」と結論付けられ、「基金を全額国庫に返納」「管理費を削減」などとされている。


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