広い範囲で強風、積雪＝低気圧接近、交通に影響−警戒呼び掛け・気象庁（時事通信）
日本列島は13日、東北地方付近にある低気圧などの影響で、ほぼ全国的に沿岸部や海上を中心に強風が吹き、広い範囲で雪が降った。本州の山沿いでは14日にかけ大雪となり、太平洋側の平地でも雪が積もる所がある見込み。気象庁は暴風や高波、大雪に警戒を呼び掛けた。
空の便への影響では、長崎、新潟両空港が除雪作業のため閉鎖されるなどした。日本航空は長崎−羽田、北九州−羽田など計21便の運転を取りやめ、約1600人に影響が出た。全日空は長崎、鳥取、新潟などを発着する計20便が欠航。日本エアコミューターは鹿児島、新潟発着の計12便、北九州と羽田を結ぶスターフライヤーは計4便が欠航した。
東海道・山陽新幹線は最大で45分程度の遅れが出た。
低気圧の通過後は、強い冬型の気圧配置となる見通し。14日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が80センチ、東北の日本海側が70センチ、群馬、長野、岐阜各県が60センチ、近畿北部と山陰が50センチ、近畿中部と九州北部が20センチ、四国と九州南部が10〜15センチ。
本州の予想最大風速は、陸上で15〜25メートル、海上で20〜25メートル。波の高さは6メートルに達し、大しけとなる所がある。低気圧の周辺では、落雷や竜巻にも注意が必要という。
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＜将棋＞王将戦１５日開幕 羽生に久保が２度目の挑戦（毎日新聞）
羽生善治王将（３９）に久保利明棋王（３４）が挑む第５９期王将戦七番勝負の第１局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援）が１５日、徳島県鳴門市の同美術館で開幕する。昨年に続く公開対局で、将棋ファンの熱い注目を集めそうだ。
２年ぶり２度目の顔合わせ。昨年、名人・王将・王座・棋聖の４冠を防衛し第一人者の地位を堅持する羽生が６連覇を果たすか、念願の初タイトルを獲得して勢いに乗る久保が雪辱を果たすか、注目の一戦だ。
両対局者は１４日、立会の小林健二九段、解説の阿部隆八段、記録の牧野光則三段らとともに現地入り。念入りに対局場を下見した。午後７時からの前夜祭には、飯泉嘉門・徳島県知事らが出席。伊藤芳明・毎日新聞社常務取締役大阪本社代表が「将棋ファンならずとも楽しみにしている対決。健闘を祈ります」とあいさつし、両対局者に花束が贈られた。
対局は１５日午前９時開始。午後６時に指しかけとなり、１６日に指し継がれる。持ち時間は各８時間。【澤木政輝】
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郵政再編めぐる「亀井VS原口」 主導権争いが再燃？（J-CASTニュース）
郵政再編をめぐって、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が再び対立する可能性が出てきた。原口総務相は日本郵政グループの経営形態について「3社体制」への再編の方向で固まってきているとの認識を示しているが、亀井担当省は「私は聞いていない」。鳩山政権の発足時に起きた主導権争いが再び起きようとしている。
■かつてプッシュした「3社案」を再び支持
郵政事業の経営形態については、大塚耕平内閣府副大臣を中心としたワーキングチームが検討を進めており、09年12月25日の政策会議で「3社案」「4社案」「1社案」という3つの案が提示された。
「3社案」は郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる案。「4社案」は、上記案の持ち株会社の下に金融持ち株会社を設け、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げるもの。そして「1社案」は、4事業会社をすべて持ち株会社に統合するプランだ。
このうち3社案は、鳩山政権が発足した09年9月に原口総務省が提案したプランだが、亀井担当相の反発をうけて引っ込めたという経緯がある。しかし民主党内では3社案を支持する声が強いとされる。一方、亀井担当省が代表を務める国民新党では1社案に傾いていると報道されている。
そんななか原口総務相は10年1月1日、記者団に対して、3社への再編案が基本的な考え方だという認識を改めて口にした。郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合して、ゆうちょ銀行とかんぽ銀行はそのままの形態とする「3社案」のメリットはなにか。原口総務相は09年9月18日の会見で、
「（郵便事業と郵便局を統合することによって）一体的な事業を担保できるということは、この局会社のネットワーク、郵便局のネットワークをしっかり維持できるのだということに、それが一番のメリットだと言われています」
と述べている。また郵便系事業の統合によって、業務効率の改善がはかれるという利点もあるとされる。
■「本人から聞いてないから分からない」
しかし政権発足まもない9月の時点では、原口総務相は「あくまでも例示の一つにすぎない」と語って、3社案にこだわっているわけでないという姿勢を強調、亀井担当省への配慮をみせた。だが経営形態の検討が大詰めにさしかかったところで、再び持論をぶち上げた形だ。
このような動きに対して、亀井担当相は4カ月前と同じく、原口総務相の主導で郵政再編が進むことに警戒感を示している。新年最初となった1月8日の定例会見では、原口案へのコメントを求められても、
「本人から聞いてないから分からない。総務大臣として、そういう考えを持っているのかどうか、私には来ていないからね」
とそっけない返事。ふだんは饒舌な亀井担当相も多くは語らなかった。自らの再編案について聞かれたときも、
「いま検討している最中なんだよ。結論を言うような段階ではない」
とにべもなかった。
亀井担当相は日本郵政の社長人事で、民主党の「天下り禁止」路線に反して元大蔵官僚の斉藤次郎氏を起用したほか、普天間問題や予算編成でも「連立3党で協議して決めるのが前提だ」と主張。キャスティングボートを握る立場を生かして、政策決定に大きな影響力を行使してきた。これから焦点となる郵政事業の経営形態をめぐっても、特異な存在感を発揮する可能性が大きい。
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このうち3社案は、鳩山政権が発足した09年9月に原口総務省が提案したプランだが、亀井担当相の反発をうけて引っ込めたという経緯がある。しかし民主党内では3社案を支持する声が強いとされる。一方、亀井担当省が代表を務める国民新党では1社案に傾いていると報道されている。
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しかし政権発足まもない9月の時点では、原口総務相は「あくまでも例示の一つにすぎない」と語って、3社案にこだわっているわけでないという姿勢を強調、亀井担当省への配慮をみせた。だが経営形態の検討が大詰めにさしかかったところで、再び持論をぶち上げた形だ。
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「黄熱」なのに肝炎ワクチン接種…東京検疫所（読売新聞）
厚生労働省は６日、海外渡航者向けに予防接種をしている東京検疫所（東京都江東区）で５日、利用者１人に本来打つべき黄熱病ワクチンではなく、誤ってＡ型肝炎ワクチンを接種してしまったと発表した。
取り違えたのは、黄熱病と破傷風の予防接種をそれぞれ予定していた利用者２人のうちどちらかと見られる。２人に健康上の問題はないといい、同検疫所は２人に謝罪した上で、近く黄熱病ワクチンを再接種する。厚労省は、接種した医師による注射器の確認が不十分だったことが原因だとして、手順の見直しやダブルチェック体制の徹底など再発防止を進める。
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